旧 石 器 時 代
前5万年 | 石器の出土 岩陰や洞窟を住家とした |
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前2.5万年 | 最終氷河期 |
前2.0万年 | 竪穴式住居の出現農耕や牧畜が開始 |
縄 文 時 代
前1.4万年~ 前5世紀 | 土器の使用 日本の人口約30万人規模 土地所有の概念無し 牛・猪の家畜化 定住化 台地や丘の上に住み、村を構成する 竪穴式住居 |
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弥 生 時 代
前4世紀~ 後3世紀中頃 | 小区画の水田誕生 稲作が普及して人口が増加に転じる 豪族や部族の誕生 平地式建物 高床式住宅の出現 |
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古 墳 時 代
後3世紀中頃~ 後5世紀末頃 | 小区画の水田が集合して町歩単位に 大和朝廷の成立 豪族層が力をつける 四角形の住居
4世紀 朝鮮半島に進出して窯業技術導入 5世紀 倭の五王が中国に使者で製鉄技術導入 農耕・荷役・軍事に馬の導入 百済より仏教の伝来 総柱住宅 大壁住宅 |
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飛 鳥 時 代「中央集権国家の確立」(五九二~七一〇年)
593年 | 聖徳太子が摂政となり、17条の憲法制定(604年) |
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607年 | 遣隋使派遣(小野妹子) |
630年 | 遣唐使派遣 |
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645年 | 大化の改新 豪族中心の政治から天皇中心の政治へ 「公地公民制」・「班田収授法」・「租庸調の税制」などが基本方針 私地私民の売買禁止 豪族や部族は山林・原野の所有が認められる |
652年 | 班田収授法 中国の均田制を基に口分田を人民に支給し、税を徴収 |
694年 | 藤原京に遷都(持統天皇) |
701年 | 大宝律令制定 班田収授法による本格的な土地管理制度の始まり 公定収穫量の3%が税率 戸籍を基に6歳以上の男女に一定の口分田が支給される |
708年 | 和同開珎が発行される |
奈 良 時 代「資金を有する豪族・貴族・寺社が隆盛」(七一〇~七九四年)
710年 | 平城京に遷都 |
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723年 | 三世一身法 田畑の開墾を奨励し、三世代にわたって土地の自己所有を認めた |
743年 | 墾田永年私財法 墾田永代私有令 平地の田畑は開墾の主である豪族の所有 山林や原野は朝廷のものとし、分割は不可 開墾ブームが発生し、力のある貴族や寺院の荘園が誕生する |
平 安 時 代「貴族が荘園制度を確立、武士の台頭」(七九四~一一八五年)
902年 | 延喜の荘園整理令発布 貴族・寺社が持つ荘園と国の持つ公領に分かれる(荘園公領制) 寺院に集まった土地を守るため僧兵が誕生する |
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10世紀初頭 | 武装した私営田の開発領主が登場し、武士が誕生した |
1167年 | 伊勢から出た平清盛は、伊勢の銀を輸出して財をなし貴族化 平清盛が太政大臣になる |
1185年 | 壇ノ浦の戦いで平氏滅亡 |
鎌 倉 時 代「鎌倉幕府、本格的な武士の時代」(一一八五~一三三三年)
1185年 | 守護・地頭を設置 守護は国を支配、地頭は郡や郷を支配し、年貢の徴収権を持つ |
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1192年 | 源頼朝が鎌倉に幕府を開く 関東御教書 農業中心の経済が発展し、武士団の地頭が荘園を取り込む 田畑11町のうち1町歩は地頭分 1反ごとに加徴米5升の徴収 |
1231年 | 寛喜の大飢饉 長雨と冷夏が数年続き、人口の1/3が死に絶えたとされる |
1331年 | 元弘の乱 後醍醐天皇が鎌倉幕府を打倒 |
建 武 新 政「後醍醐天皇による天皇中心の政治へ」(一三三三~一三三六年)
1333年~ | 後醍醐天皇による天皇を中心とした新たな政治の始まり |
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1336年 | 足利尊氏が新政に反発する武士を率いて朝廷軍を打ち破る |
室 町 時 代「権力闘争続く下剋上の時代」(一三三六~一五七三年)
1336年 | 足利尊氏が京都の室町に幕府を置き、建武式目を制定 |
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1404年 | 明(中国)との貿易(勘合貿易)が始まる |
1467年 | 応仁の乱 以後、荘園は武士の各大名領国に取り込まれた 荘民の中から経済力のある名主が現れて郷が形成され、掟を制定 田に水を引く時間・順番・池の当番が定められた |
1543年 | 鉄砲伝来(種子島) |
安土桃山時代「太閤検地により土地制度が大きく変化」(一五七三~一六〇三年)
1577年 | 織田信長 楽市楽座令 |
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1582年 | 本能寺の変 |
1582年~ 1598年 | 太閤検地 検地奉行を全国に派遣し、村単位で田一筆毎の等級・面積・収穫量等を調査
測量竿の長さを統一 6尺3寸を1間、1間四方を1歩、300歩を1反とする 土地の生産性は石高で 1石(2.5俵)以上上田、1石中田、1石未満下田とし、耕作者名を表す 公地公民の土地制度 荘園制を解体し武士・農民の役割を明確化 年貢は収穫高の2/3で従来の1.5倍→百姓一揆へ |
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江 戸 時 代「幕府の大名統制で政治・経済が安定」(一六〇三~一八六八年)
1603年 | 徳川家康が江戸幕府を樹立 武家諸法度、禁中並びに公家諸発度などで幕藩体制を確立 埋立や開墾を通じて領地を拡充 町家は武士や豪農が所有するケースが出現して「賃貸業」が始まり、家守が集金を担う 検地役人が測量し、一筆毎の地名・等級・地目・面積等を台帳記載押印 新田開発は幕府に届け出が必要なるも、反抗する藩もあった 「沽券」 土地などを売ったときに作成される証文(売買が許された土地を「沽券地」と呼んだ) 「沽券金高」金○○両 と印される 指標は間口1間当たりの値段 「沽券にかかわる」実際の取引価格と当時の世間相場との差 「表坪」・「裏坪」 表・裏の1ヶ月分の坪当たり地代 「口入人」御家人所有地の賃貸情報を交換 |
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「沽券金額の評価」場所・間口奥行・トイレ・井戸・周囲の状況等 武士階級は租税の徴収権のみ 上屋敷は幕府支給なるも、中屋敷以下は町人からの借り上げ多し |
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1643年 | 田畑永代売買禁止令 農民の田畑処分を禁止 飢餓による百姓の没落防止のため |
1673年 | 分地制限令 零細化の防止目的、ただし、名主20石、一般農民10石 以上の所持者に限り分地を認めた |
1716年 | 享保の改革 倹約・新田開発などによる幕府財政の立て直し |
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1787年 | 寛政の改革 天災・飢餓・米価上昇→緊縮財政・通貨政策・飢餓対策 |
1841年 | 天保の改革 大飢饉・物価高騰・賄賂→財政引締め・物価抑制・農本主義(人返し令) |
1853年 | 6月 ペリー(黒船)が浦賀(神奈川県)に来航 |
1867年 | 2月 明治天皇の即位 10月 大政奉還 12月 王政復古の大号令 |
明 治 時 代「幕藩体制から天皇制の近代国家へ」(一八六八年~一九一二年)
1868年 | 3月 五箇条の御誓文 |
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1869年 | 7月 版籍奉還(1870年8月まで) 土地と国民を政府である天皇に奉還 |
1871年 | 7月 廃藩置県(沖縄県のみ1879年4月) 郵便制度の導入 10月 田畑勝手作許可 公布 勤労意欲と税収増が目的 |
1872年 | 2月 太政官布告 江戸時代の田畑永代売買禁止令を廃止 10月 鉄道開通(新橋~横浜) |
1873年 | 土地の絵図を作成→今の公図 愛媛は1875年10月丈量着手 所有者自身に縄で測量させたことが、縄伸びの原因 |
7月 地租改正条例公布 地券を交付して一律(武家地・町人地)課税
太政官布告 物納を認めず、地価の3%を現金で支払う 米1斗=4円37銭 小作人誕生 自給自足の農民は金納に苦しみ、商人に納税の肩代わりを依頼する 大地主出現の元となる |
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1874年 | 「土地台帳」を全国にわたり、7年を費やして整備 |
1877年 | 地租改正反対一揆が起こり、税率を3%→2.5%に引き下げ 人口の8割が農民 |
1883年 | 2月 東京電燈株式会社 日本で最初の電力会社設立 |
1889年 | 2月 大日本帝国憲法公布 土地台帳規則の制定(地券制度の廃止) |
1890年 | 渡良瀬川鉱毒水問題の発生 足尾銅山鉱毒事件 日本初の公害事件 |
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1895年 | 4月 日清戦争(1894年7月~)終戦 台湾を割譲 |
1897年 | 4月 旧森林法公布 保安林制度の創設・施業規制が目的 |
1899年 | 3月 国有林野法公布 4月 国有土地森林原野下戻法公布 一旦官有地となった森林原野でも、証拠のあるものは民有に戻す |
1905年 | 9月 日露戦争(1904年2月~)終戦 朝鮮半島の支配権益 樺太の南半分を割譲 大連・旅順の租借権確保 |
1905年 | 不動産担保融資制度が普及し始める 以前は人物に対する融資中心 |
1912年 | 7月30日 明治天皇崩御 大正天皇即位(大正元年) |
大 正 時 代「政治・社会・文化面で民主化進行」(一九一二~~一九二六年)
1918年 | 11月 第1次世界大戦(1914年7月~)終戦(ドイツ・オーストリア・ハンガリー・オスマン帝国側敗戦) |
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1919年 | 4月 旧都市計画法公布 適用地域は6大都市 市街地建築物法公布(建築基準法の前身=2.7m道路) |
1920年 | 3月 日本の株が大暴落 戦後恐慌 |
1921年 | 4月 借地法・借家法公布 |
1923年 | 9月1日 関東大震災(M7.9) |
1925年 | 3月 東京でラジオ放送開始 5月 普通選挙法公布 |
1926年 | 12月25日 大正天皇崩御 昭和天皇即位(昭和元年) |
昭 和 時 代「産業構造・価値観が大きく変動」(一九二六~一九八九年)
1927年 | 1月 昭和金融恐慌勃発 日銀特融の実施 |
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3月 旧銀行法公布 | |
1929年 | 10月 NY株式大暴落 世界経済恐慌日本に波及 為替レート引き下げ・市場の囲い込み |
1933年 | 5月 満州事変(1931年9月~)終結 関東軍による満州全土の占領 |
1940年 | 7月 家屋税法公布 家屋台帳が作成され、課税標準は賃貸価格(建物登記は既にあった) |
1941年 | 12月 第2次世界大戦参戦 真珠湾攻撃 日・独・伊:米・英・仏・中・ソ連 借地法・借家法の改正により「正当事由」が導入される |
1944年 | 12月 東南海地震(M7.9) |
1945年 | 8月 日本第2次世界大戦無条件降伏 全国的な大空襲 原子爆弾
12月 昭和南海地震(M8.0) 農地調整法改正法公布(在村地主の小作地保有制限) |
1946年 | 10月 農地改革 小作人所有地が7割あった 国が強制的に安値で買い上げ小作人に譲渡 引揚者急増 食糧不足と大量の失業が社会問題→緊急開拓事業・土地改良事業 |
1950年 | 5月 建築基準法公布(同年11月23日施行) 6月 朝鮮動乱 戦争特需(工業生産回復・労働移動)で経済復興に弾みがつく 9月 固定資産税が地方税に(シャウプ勧告に基づく) 台帳事務は税務署から登記所へ 地租や家屋税を統廃合し、課税標準を「賃貸価格」から「適正な時価」へ |
1951年 | 6月 森林法の公布 荒廃した森林の保全・営林監督が目的 |
1952年 | 4月 日米安全保障条約発効 日米講和条約発効 10月 農地法施行 農地の権利移動や転用を許可制とする 戦後の国民生活が漸く安定した |
1953年 | 2月 NHKがTV放送開始(東京) |
1954年 | 6月 出資法公布 高利回りで金銭と預り被害者続出 9月 土地区画整理法公布(翌年4月施行) 11月 自治省通達 農地に関する評価基準が体系化(知事が市町村別反当平均価格を指示) 12月 神武景気・高度経済成長の始まり(1957年6月まで) 繊維産業隆盛 360円/$ 朝鮮特需 三種の神器(冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビ) |
1958年 | 7月 岩戸景気・急速な技術革新と設備投資の増大(1961年12月まで) 稲が豊作 |
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1960年 | 12月 国民所得倍増計画閣議決定(実質国民総生産を10年以内に2倍を目標) ナショナル・トヨタ・ホンダに代表される産業の高度化と輸出の隆盛 戦後初の地価高騰 太平洋ベルト地帯に工業開発が集中 三大都市圏に人口が集中 |
1961年 | 6月 工業適正配置構想発表 11月 低開発地域工業開発促進法公布 |
1962年 | 4月 建物の区分所有等に関する法律公布(翌年4月施行)
5月 新産業都市建設促進法公布 10月 全国総合開発計画(一全総) 目標年次1970年 |
1963年 | 7月 建築基準法改正 31m制限撤廃で超高層時代へ(1968年4月 第1号超高層ビル霞が関ビル竣工) 不動産の鑑定評価に関する法律公布(翌年4月施行) |
1964年 | 7月 工業整備特別地域整備促進法公布 鹿島・東駿河湾・東三河・播磨・備後・周南
10月 東京オリンピック開催 東海道新幹線開業 後半~昭和40年不況 1年で回復 山一證券に日銀特融 |
1965年 | 11月 いざなぎ景気(1970年7月まで) 戦後最長の高度経済成長
1960年代後半から関西以西でコンクリートに海砂が使用され始める ※1986年(昭和61年)6月(建設省通達で塩分総量規制)までは塩分含有の可能性有 |
1966年 | 区分地上権と借地非訟事件に関する条項登場
6月 住宅建設計画法公布 住宅建設5ヵ年計画にて公営住宅供給(2006年6月廃止) |
1967年 | 日本の人口が1億人を突破
8月 公害対策基本法公布・施行 |
1968年 | 6月 都市計画法の全面改正 計画的な土地利用・開発に対する規制の登場 「線引制度」・「開発許可制度」導入 |
1969年 | 6月 地価公示法公布(7月施行)1970年第1回地価公示スタート
7月 農業振興地域の整備に関する法律公布(9月施行) 都市計画法改正に対する防御上 |
1970年 | 3月 日本万国博覧会開催(9月まで、総入場者数6421万人)
4月 過疎地域対策緊急措置法公布(10年間の時限立法)過疎地域振興策 |
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1971年 | 7月 農村地域工業等導入促進法施行 米の生産調整(減反)が始まる 人口の6割は農民
8月 ニクソンショック ベトナム戦でドル下落 →固定相場制の維持困難360円→308円/$ |
1972年 | 6月 「日本列島改造論」→列島改造ブーム 戦後2回目の地価高騰 大都市への人口集中
6月 人間環境宣言(ストックホルム宣言) 環境問題が社会問題化する |
1973年 | 2月 為替変動相場制に移行→円急騰 4月 土地譲渡への重課税を実施 10月 第1次オイルショック(1974年8月まで) 第4次中東戦争が契機で原油価格が7割上昇 |
1974年 | 6月 国土庁発足 国土利用計画法公布(12月施行) 土地利用体系の総合性を確保
消費者物価が年率23%上昇 狂乱物価 戦後初のマイナス成長 |
1975年 | 国は資金不足、民は資金余剰→銀行・株式・米国債へ→銀行による融資競争→過剰融資の発生 |
1977年 | 11月 第三次全国総合開発計画 |
1978年 | 10月 第2次オイルショック(1982年4月まで) イラン革命が契機で原油価格が3年で2.7倍に |
1979年 | 3月 民事執行法公布(翌年10月施行) 評価書・現況調査報告書・物件明細書の作成 |
1980年 | 2月 戦後最長の景気後退(1983年2月まで)36ヶ月 5月 株式会社ケンホームズ設立(松山市にて不動産鑑定評価業務を開始) |
1981年 | 6月 新耐震基準施行→以降の建築確認申請に適用 銀行法公布→銀行業務の範囲と出資規制
日本では平成元年末まで土地・株が高騰 アメリカではマイクロソフトがMS-DOS出荷 |
1985年 | 戦後3回目の地価高騰(貿易黒字による金余り状況が背景) 商業地から高騰
9月 プラザ合意(対米貿易黒字の削減を目的に円高へ誘導)240円/$→140円/$(2年後) |
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1986年 | 政府が東京のオフィス需要予測を公表(外国企業の進出・電子機器の普及による) |
1987年 | 6月 第四次全国総合開発計画(多極分散型国土の構築)
9月 超短期土地重課制度導入 10月 緊急土地対策要綱 ブラックマンデー(香港発の世界的株価の大暴落) 反対に日本株は買われた |
1988年 | 4月 瀬戸大橋開通 総工費1兆1300億円
6月 総合土地対策要綱 |
1989年 | 1月7日 昭和天皇崩御 |
平 成 時 代「信用の収縮と経済低成長の三十年」(一九八九年~二〇一九年)
1989年 | 4月 消費税3%を導入
6月 天安門事件(民主化を求めたデモ隊に軍が実力行使) 12月 株高のピークを実現(終価38,915円) 土地基本法公布・施行 |
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1990年 | 4月 不動産融資の総量規制を実施(翌年12月まで) |
8月公定歩合を6%に 土地価格が停滞
10月 NHK「地価は下げられる」放送 ~地価は半分に下げられる~ 平成バブルの崩壊(不良債権30兆円、予備とも90兆円) |
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1991年 | 以降 不動産価格が下落を始め、景気後退やデフレに苦しむことになる 失われた20年とも
1月 総合土地政策推進要綱の制定(相続税・固定資産税の評価を地価公示の一定割合とする) |
5月 地価税公布(翌年1月施行) 平成10年以降は課税しない
7月 金融の緩和局面を展開 10月 借地借家法公布(翌年8月施行) 定期借地権の創設 |
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1992年 | 4月 大都市圏農地の「生産緑地」指定 30年間変更不可 |
1993年 | 1月 共同債権買取機構が発足
3月 都銀の不良債権処理(8.4兆円)が本格化 9月 公定歩合を1.75%に(1995年9月には0.50%) 11月 環境基本法の公布・施行 平成バブル反落の底 景気の緩やかな回復(1995年4月まで)輸出持ち直し・個人消費回復 12月 ウルグァイ・ラウンド合意(農産物自由化・知的財産権取扱い) |
1994年 | 銀行の不良債権問題 ゼネコンの経営不振 マンション需要の拡大で在庫不足 |
1995年 | 1月 阪神淡路大震災(M7.3)が発生 金融システム不安が台頭 世界貿易機関WTO設立
4月 円相場80円/$を突破 12月 住宅金融専門会社(住専)に公的資金6,850億円投入 翌年日産生命、日債銀、山一證券 |
1996年 | 9月 株式会社整理回収銀行設立 自治省告示で固定資産税評価に時点修正を導入
コンビニエンスストアの店舗数が3万店を超える |
1997年 | 2月 新総合土地政策推進要綱制定(地価の抑制から土地の有効利用へ)
4月 消費税を3%→5%に 10月 日本の金融危機が勃発 北海道拓殖銀行・徳陽シティ銀行・三洋証券・山一證券の破綻 12月 地球温暖化防止京都会議「京都議定書」採択 |
1998年 | 3月 大手21行公的資金1.8兆円注入
3月 第5次全国総合開発計画(21世紀の国土のグランドデザイン) 4月 景気対策費16兆円 外国為替法改正(金融の自由化) |
7月 中心市街地活性化法施行
9月 旧SPC法を施行(不動産の証券化が可能となる) 10月 金融再生法施行 株価がバブル後最安値12,879円を示し、長銀・日債銀の一時国有化 11月 総額24兆円の緊急経済対策を発表、ムーディーズが日本国債を格下げ |
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1999年 | 2月 ゼロ金利政策を導入
3月 公的資金7.5兆円を大手15行に注入→不良債権処理が加速 4月 株式会社整理回収機構 発足 金融庁「金融検査マニュアル」公表 海外勢が投資利回り7%以上で活躍 不動産市場で競売市場のウエイト増 土地取引件数が減少 |
7月 食料・農業・農村基本法公布・施行
11月 24兆円の緊急経済対策を決定 国債31兆円(前年度の2倍)を発行 12月 民事再生法公布(翌年4月施行) | |
2000年 | 3月 定期借家制度を設ける 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法施行
4月 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行 →10年間の瑕疵担保・住宅性能表示 5月 投資信託法公布(11月施行) 不動産投資信託(不動産ファンド)・Jリートが可能となった 雇用や所得に対する不安→買い控え 企業が保有不動産の効率化とキャッシュフロー重視へ |
2001年 | 3月 量的緩和政策の導入→再びゼロ金利へ 金利の高い国が日本円を集め売り運用→円安
4月 緊急経済対策を決定 銀行の保有株式買い上げ機構創設 5月 改正都市計画法施行 既存宅地制度の廃止 →現在の基準による許可が必要となる 9月 Jリート誕生 2銘柄が初上場2600億円→2007年5月 6.7兆円(41銘柄) |
2002年 | 2月 総合デフレ対策 株式の空売り規制を強化
2月 いざなみ景気(2008年2月まで)73ヶ月 4月 司法競売にBIT制度が導入され、順次各庁へと拡大 |
2003年 | 4月 日経平均株価 バブル崩壊後の最安値7,607円
5月 りそな銀行に公的資金1兆9600億円投入 12月 株式会社ケンホームズ本社ビルを取得 |
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2004年 | 一部の不動産が上昇し始める Jリートや私募ファンドに資金が流入
12月 金融庁「金融改革プログラム」公表 |
2005年 | 3月 銀行の不良債権比率が2002年3月8.4%→2.9%へと縮む
12月 住宅資金贈与550万円特例制度の廃止 |
2006年 | 3月 量的緩和政策解除
4月 登録免許税2倍 取得税1.33倍 7月 ゼロ金利政策を解除 政策金利を0.25%とする 不動産運用利回りと国債利回りの差が2%以上あり、低利の円を求めて海外の資金が流入 |
2007年 | 2月 日銀政策金利を0.25%引き上げ、0.5%とする
4月 工場の緑地面積率を緩和 地9000㎡、建3000㎡以上20%→10% 5月 日・欧の地価の下落が始まる 米国は1月から 7月 米国でサブプライムローン問題が発生する 世界の株式・為替・商品市場に激震 借り換え困難ファンド出現 9月 金融商品取引法の施行 私募ファンドの運用会社にも金融庁の監督 |
2008年 | 1月 東証リート指数が昨年より3割下落 本年日本の人口がピークを迎える(1.28億人) 都心部のビル賃料や価格が頭打ちとなり、一部は下落へ 原油価格が高騰 3月 Jリート42銘柄4.1兆円に下落 不安の増大(物価上昇・円高・税収不足・消費マインド縮小) 6月 金融機関による信用収縮が始まる 不動産会社の経営破綻が相次ぐ 9月 リーマンショック 米投資銀行の経営破綻から世界的な金融危機・世界同時不況へ 10月 米国の経常収支赤字が巨額に 中国・日本の輸出が原因 |
2009年 | 2月 Jリート約2.1兆円まで下落(2022年12月62銘柄15.8兆円) |
3月 景気の谷(内閣府経済社会総合研究所)
4月 株式会社ケンホームズ初の赤字決算 不動産の動き止まる 6月 農地法改正公布(12月施行) 所有から利用への転換が図られる 9月 鳩山内閣誕生 民主党のコンクリートから人へ →建設業者の廃業相次ぐ 12月 設備投資が下げ止まり始める |
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2010年 | 1月 日本航空が経営破綻 信用収縮による世界同時不況の年
9月 急速な円高進行 84円/$を切る 輸出産業が打撃 11月 世界で金融緩和による為替の切り下げ競争 →世界同時不況 |
2011年 | 3月 東日本大震災発生(M9.0) 東電福島第一原子力発電所メルトダウン
8月 米国財政状況悪化(国債上限14兆3千億ドルを使い果たし、国債の格付WーAに引下げ) 10月 歴史的円高一時75.32円/$ |
2012年 | 不動産市況が回復へ 丸の内Sクラスビルキャップレート4.3% 賃貸MSグロス利回り7%
9月 78.16円/$ 10月以降は円安ドル高基調 12月 第二次安倍内閣誕生 経済政策「アベノミクス」三本の矢 ①インフレ目標2%・無制限の量的緩和②大規模な公共投資・日銀の建設国債引き受け ③民間投資を喚起する 12月 徐々に景気が回復(2018年10月まで)71ヶ月 |
2013年 | 5月 円安により100円/$を突破
日経平均株価が上昇(中国との交易拡大) 不動産市場が拡大(リートが主役) |
2014年 | 4月 消費税を5%→8%に
不動産市場が継続して拡大(外資・私募ファンドが主役) 丸の内Sクラスビル4.3%→3.3% |
2015年 | 2月 空家等対策の推進に関する特別措置法 施行 (2013年空家約820万戸)
4月 日経平均株価が2万円を突破 円安傾向が継続 |
不動産市場好調(主役に相続対策目的の個人)丸の内Sクラスビル3.3%→2.5%(グロス5.0%)
9月 SDGs持続可能な開発目標を国連で採択 10月 日銀による追加金融緩和策(長期国債買入枠拡大 年50兆円→80兆円) |
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2016年 | 1月 日銀がマイナス金利政策を発表(法定準備金を上回る超過準備金にマイナス0.1%の利息)
6月 銀行の不動産向け新規貸出が対前年比22%増3.1兆円に(バブル期でも2.8兆円)素人参入増 中国経済が持ち直し始めた |
2017年 | 1月 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任
4月 本年度より建設工事費が上昇に転じる(高齢化・離職・週休2日制・労働生産性向上無) 7月 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律 →農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に名称変更・施行 |
2018年 | 10月 スルガ銀行が不正問題で金融庁から業務改善命令(シェアハウス・投資用不動産) |
2019年 | 5月1日 明仁天皇が退位し、徳仁天皇が即位 令和元年 |
令 和 時 代「人口減少と情報革命の進行」(二〇一九年~)
2019年 | 7月 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産持戻し免除
10月 消費税を8%→10%に引き上げ 12月 訪日外客数年間3188万人と過去最多 12月 武漢市で初めて新型コロナ感染者が確認 |
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2020年 | 1月 国内で最初のコロナ感染者確認 武漢市を突如封鎖 中国人の海外団体旅行を禁止
2月 国内大規模イベントの自粛要請 3月 新型コロナウイルス蔓延 経済の動きが止まる(地価下落・リート下落・賃料減額) |
4月 配偶者居住権の施行 政府の緊急事態宣言発令 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策閣議決定 秋 原木不足が本格化(コロナで輸入材の在庫調整+米国の経済活動回復で輸出減) |
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2021年 | 1月 第2回緊急事態宣言(4月第3回、7月第4回、9月30日解除)
春 ウッドショック発生(製材品価格が2.6倍に) 5月 流域治水関連法公布 →浸水被害防止区域を創設し、開発・建築行為を知事の許可制に 7月 東京オリンピック開催 12月 中国恒大集団(中国№2)をS&Pデフォルト判定(不動産バブル崩壊の始まり) |
2022年 | 2月 ロシア軍によるウクライナ侵攻作戦開始
3月 急速な円安の進行 130円/$を突破 4月 2021年度建設工事費デフレーターが2015年度に比べ113.2を示す 2021年度貿易収支5.3兆円の赤字(円安・資源高で過去4番目の水準) 三大都市圏「生産緑地指定」の解除期限 8割は再指定で更に10年 6月 新型コロナ対策ゼロゼロ融資実績 234万件・42兆円・利払い1.8兆円 9月 米国利上げ 30年固定ものを6%台後半(2倍)に→新規のローン3割減、不動産業2割減 9月 ゼロゼロ融資の終了(コロナ禍の2020年3月に開始された無担保無利子融資制度) 10月 円安が進行 150円/$ インバウンド解禁(入国者数の上限・訪日ビザの撤廃) |
2023年 | 2月 新型コロナウイルス沈静化(3年を要した)
5月 世界保健機構(WHO)世界の感染症危険情報を解除 日本は新型コロナウイルスを5類に移行 商店街路面店・百貨店像の変貌 電子商取引の普及・専門店の台頭 |
2024年 | 3月 日経平均株価が4万円超え(海外マネーが半導体関連へ)
3月 マイナス金利政策を解除 4月 相続登記が義務化される |
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